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オフィス新規供給 | 東京主要5区・グレードAオフィス | 2022-2026

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今後5年間の新規供給量は、港区と中央区に集中し、過去5年間とほぼ同等となる見込み

 

12月22日、「オフィス新規供給 東京主要5区・グレードAオフィス」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京主要5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)のグレートAオフィスビル※1の新規供給量※2の見通しについて独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

東京の都心部では、大規模な再開発プロジェクトと築年を経過したオフィスビルの建て替えにより、今後5年間に、大規模オフィスビルの竣工が続きます。今後5年間に見込まれるオフィス新規供給の総量は71万坪にのぼり、過去5年とほぼ同量の供給が見込まれます。特に、その過半が港区に、30%強が中央区に供給されることから、需給バランスの観点では局地的な供給超過が懸念されます。一方、竣工前のテナント内定率※3は、過去と比較すると大きく低下しています。2021年に竣工したビルは、空室を残したまま竣工したビルも散見されましたが、2022年に竣工予定のビルのテナント内定率は、竣工12か月前時点で5%と、2021年に竣工したビルの同25%よりもさらに低くなっており、今後のテナント内定率の推移が注目されます。
 
  • 新規供給量:今後5年間の新規供給量の合計は、過去5年間とほぼ同等となる見込み
  • エリア別の新規供給量:今後5年間の新規オフィス供給は港区53%と中央区33%に偏在
  • 竣工前内定率:東京都心部のオフィスの竣工前平均テナント内定率は5%に低下

※1 グレートAオフィス:基準階面積が300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビル
※2 新規供給量:貸床面積の合計
※3 平均テナント内定率:当社が独自に入手した内定状況をもとに、物件ごとに竣工12か月前辞典および6か月前時点のテナント内定率を算出し、各時点における内定率を算術平均したもの

 


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関連エキスパート

川井 康平

ディレクター&ヘッド

Research

東京本社オフィス

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社のリサーチ部門のディレクター兼ヘッドとして、日本のリサーチチームをリードするとともに、クライアントや社内の関係者と密接に連携し、地域全体で当社のサービスを横断する広範な領域において、正確、実践的かつ戦略的なリサーチを主導する。

大学院にて修士号取得後、2004 年に株式会社ザイマックスに入社し、同社の事業の拡大の最前線で不動産に関する幅広い業務領域に従事。2014 年に同社のシンクタンク部門であるザイマックス不動産総合研究所の主任研究員に就任。5 年以上にわたり、主に不動産マーケットデータの分析および社内外への発信に従事したほか、データ分析を所管するチームを率いて、同社グループ各社の事業におけるデータ分析を担い、事業戦略の立案や経営判断に貢献した。

また、2019年から2021年まで、東京大学空間情報科学研究センター協力研究員を兼任し、多数の学術的な研究プロジェクトにも参画した。

リサーチ以外での経験として、不動産の管理運営、開発プロジェクト、投資運用の実務担当者、マネジャーとして 10 年以上の経験を有する。オフィスビルのオーナーや金融機関に対する資産有効活用コンサルティング、郊外型ショッピングセンターおよび都市型商業ビルの開発プロジェクトマネジメント、私募ファンドのアセットマネジメントおよびディスポジション、海外機関投資家からの国内ファンドへの投資誘致などの実務を経験し、不動産関連の幅広いバックグラウンドを有している。

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