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東京オフィスマーケットレポート | 2021年第3四半期 | 東京主要5区・グレードAオフィス

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足元の新規供給は限定的。ハイブリッド・ワーキングなど新たなトレンドの影響に注目が集まる


10月27日、東京オフィスマーケットレポート | 2021年第3四半期(7-9月期)| 東京主要5区・グレードAオフィスを発表しました。

オフィスと在宅勤務などを併用するハイブリッドワーキングなど、過去になかった新たなオフィスの使い方が注目されるなかで、オフィス戦略を見直す企業が増加しています。それに伴い、部分解約や縮小移転の動きがみられ、需要は弱含みで推移しています。足元の新規供給は少ないが、数年後には大規模な再開発の竣工が複数控えており、需給バランスの変化に注視する必要があります。

テナントにとっては、自身のオフィス戦略に合わせた立地や物件の選定がしやすい環境になってきています。ハイブリッドワーキングなど過去になかった新たなトレンドを考慮し、時代を先取りしたオフィス戦略を立てることが大きな課題となります。

貸主/ビルオーナーは、オフィスの使われ方の変化に呼応したテナントの需要に柔軟に応え、ハード面のみならず運営面の品質を向上していくことが求められます。

  • 需要:需要は弱含みで推移しており、今期のネットアブソープションは若干のマイナスとなった。今後大きな新規供給が予定されていることから、需給バランスの変化に注視する必要がある。
  • 新規供給:2021年は直近数年間と比較すると新規供給は少ないが、2023年には大型の再開発の竣工が複数見込まれている。
  • 平均賃料:2021年9月末時点の平均賃料は、前期比で2%下落し、33,500円/坪であった。昨年からの空室率の上昇を受けて、東京主要5区の賃料は下落傾向にある。今後数年間はこの傾向が続くものとみられる。
  • 空室率:2021年9月末時点の空室率は前期比で0.2ポイント上昇し5.1%となった。上昇傾向が続いているが、足元では埋め戻しが進んでいるエリアもあり、上昇ペースは鈍化している。

 

※本レポートに記載のマーケット指標は、特記なき限り東京主要5区に立地する概ね基準階面積300坪以上のオフィスビルから弊社が独自に選定したグレードAオフィスを対象に集計したものです。


東京オフィスマーケットレポート | 2021年第3四半期 | 東京主要5区・グレードAオフィス

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関連エキスパート

川井 康平

ディレクター&ヘッド

Research

東京本社オフィス

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社のリサーチ部門のディレクター兼ヘッドとして、日本のリサーチチームをリードするとともに、クライアントや社内の関係者と密接に連携し、地域全体で当社のサービスを横断する広範な領域において、正確、実践的かつ戦略的なリサーチを主導する。

大学院にて修士号取得後、2004 年に株式会社ザイマックスに入社し、同社の事業の拡大の最前線で不動産に関する幅広い業務領域に従事。2014 年に同社のシンクタンク部門であるザイマックス不動産総合研究所の主任研究員に就任。5 年以上にわたり、主に不動産マーケットデータの分析および社内外への発信に従事したほか、データ分析を所管するチームを率いて、同社グループ各社の事業におけるデータ分析を担い、事業戦略の立案や経営判断に貢献した。

また、2019年から2021年まで、東京大学空間情報科学研究センター協力研究員を兼任し、多数の学術的な研究プロジェクトにも参画した。

リサーチ以外での経験として、不動産の管理運営、開発プロジェクト、投資運用の実務担当者、マネジャーとして 10 年以上の経験を有する。オフィスビルのオーナーや金融機関に対する資産有効活用コンサルティング、郊外型ショッピングセンターおよび都市型商業ビルの開発プロジェクトマネジメント、私募ファンドのアセットマネジメントおよびディスポジション、海外機関投資家からの国内ファンドへの投資誘致などの実務を経験し、不動産関連の幅広いバックグラウンドを有している。

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