メインコンテンツにスキップ フッターにスキップ

大阪オフィスマーケットレポート 2022年第2四半期(4‐6月期) 大阪中心部・グレードAオフィス

レポートをダウンロードする
Osaka 1560 1040

大阪市中心部で大規模ビルが高稼働で竣工

一部のエリアでは空室の消化が進み、空室率が低下

8月10日、「大阪オフィスマーケットレポート|2022年第2四半期(4‐6月期)大阪中心部・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレートAオフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、当社が独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

要約と推奨
大阪市中心部で大規模ビルが竣工しましたが、比較的高稼働であったことから空室率に大きな影響はありませんでした。これ以降、2023年までは新規供給のペースは落ち着くことから、2023年は比較的変動の少ないマーケット環境になる見込みです。空室率は横ばいで推移したものの、賃料は下落傾向にあります。

貸主/ビルオーナーは、今年後半以降は新規供給が落ち着くことから、
2024年竣工の大規模ビルのリーシング活動が活発化する前に、既存の空室のリーシングを加速することが推奨されます。

テナントにとっては、市場に空室が増加したことで、引き続きニーズに合ったオフィスを選定しやすいマーケットになっています。

新規供給と需要の動向:大阪市中心部で大規模ビルが高稼働で竣工

大阪市中心部では、「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」のオフィスフロアが高稼働で開業し、ネットアブソープション2にプラスに作用しました。今後の新規供給のペースは、2023年までは落ち着くものの、2024年には2022年を上回る供給が予定されています。


空室率と賃料トレンド:空室率は横ばいも、賃料は下落傾向

大型の新規供給があったものの、高い稼働率で竣工したことから、空室率に大きな影響はありませんでした。2022年後半以降は、新規供給のペースが鈍化し、動きの少ないマーケットになることが予想されます。賃料相場は今後も緩やかな下落が続くことが予想されます。


エリア動向:
一部のエリアでは空室の消化が進み、空室率が低下

空室率が急激に上昇した新大阪エリアでは、一部で空室の消化が進み、空室率が低下しました。大規模な供給のあった梅田駅周辺エリアでは、若干ながら空室率の上昇が加速しました。 

 

※1 グレートAオフィス:基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。

※2 ネットアブソープション(吸収需要):テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。

 


Osaka 1024 972

大阪オフィスマーケットレポート 2022年第2四半期(4‐6月期) 大阪中心部・グレードAオフィス

レポートをダウンロードする
関連エキスパート

川井 康平

ディレクター&ヘッド

Research

東京本社オフィス

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社のリサーチ部門のディレクター兼ヘッドとして、日本のリサーチチームをリードするとともに、クライアントや社内の関係者と密接に連携し、地域全体で当社のサービスを横断する広範な領域において、正確、実践的かつ戦略的なリサーチを主導する。

大学院にて修士号取得後、2004 年に株式会社ザイマックスに入社し、同社の事業の拡大の最前線で不動産に関する幅広い業務領域に従事。2014 年に同社のシンクタンク部門であるザイマックス不動産総合研究所の主任研究員に就任。5 年以上にわたり、主に不動産マーケットデータの分析および社内外への発信に従事したほか、データ分析を所管するチームを率いて、同社グループ各社の事業におけるデータ分析を担い、事業戦略の立案や経営判断に貢献した。

また、2019年から2021年まで、東京大学空間情報科学研究センター協力研究員を兼任し、多数の学術的な研究プロジェクトにも参画した。

リサーチ以外での経験として、不動産の管理運営、開発プロジェクト、投資運用の実務担当者、マネジャーとして 10 年以上の経験を有する。オフィスビルのオーナーや金融機関に対する資産有効活用コンサルティング、郊外型ショッピングセンターおよび都市型商業ビルの開発プロジェクトマネジメント、私募ファンドのアセットマネジメントおよびディスポジション、海外機関投資家からの国内ファンドへの投資誘致などの実務を経験し、不動産関連の幅広いバックグラウンドを有している。

エキスパートを表示