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大阪オフィスマーケットレポート 2022年第1四半期(1‐3月期) 大阪中心部・グレードAオフィス

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Osaka Office Report 1536 1040

2022年の新規供給量は過去5年間で最大の見込み

 

空室率は緩やかな上昇傾向も賃料は過去10年で最も高い水準を維持
大型の新規供給の影響には注意を要する

5月18日、「大阪オフィスマーケットレポート|2022年第1四半期(1‐3月期)大阪中心部・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレートAオフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、当社が独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

要約と推奨
大阪市中心部のグレードAオフィスビルにおいては、2010年代後半から賃料の上昇が続いていましたが、上昇ペースに鈍化がみられ始めました。2022年および2024年には大きな新規供給量が見込まれ、今後3年間の年平均供給量は過去5年間の平均の475%に上ることから、テナント誘致活動の本格化に伴い、需給バランスが変化することが予想されます。

テナントにとっては、新築オフィスも含む幅広いタイプの空室が市場に供給されはじめたことから、ニーズに合ったオフィスを選定しやすいマーケットになっています。コロナ後を見据えた新たなオフィス戦略を実行に移す好機であるといえます。
貸主/ビルオーナーは、賃料は賃料が高止まり傾向にあり、過去10年間でも最も高い水準にあるものの、今後急増する新規供給の影響によるマーケットの変化に注視することが推奨されます。


新規供給と需要の動向:新規供給の増加による需給バランスの変化が懸念

2022年の新規供給量は過去5年間で最大となる見込みです。2024年には、市内中心部で大規模ビルの竣工が複数見込まれ、予定される供給量は2022年をさらに上回ります。今後は、これらの開発プロジェクトのテナント誘致活動が活発化することが予想されます。


空室率と賃料トレンド:賃料は上昇基調もペースは鈍化、空室率は上昇傾向が継続

過去2年間、大阪のオフィス賃料相場は上昇を維持しましたが、2021年後半からは上昇ペースが鈍っています。今後は、新規供給の増加とともに需給バランスの変化が予想され、平均賃料は横ばい傾向もしくは緩やかな下落基調になるものと予想されます。


エリア動向:空室率は緩やかな上昇傾向。大型の新規供給の影響に注視

空室率はすべてのエリアで2020年以降上昇

傾向にありますが、新築物件の影響の大きい一部のエリアを除いて上昇ペースは比較的緩やかであり、5%未満の水準を維持しています。平均賃料は、2010年代後半からの賃料相場の上昇を経て、高い水準にありますが、いずれのエリアでも上昇ペースには鈍化が見られます。


※1 グレートAオフィス:基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。

 


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関連エキスパート

川井 康平

ディレクター&ヘッド

Research

東京本社オフィス

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社のリサーチ部門のディレクター兼ヘッドとして、日本のリサーチチームをリードするとともに、クライアントや社内の関係者と密接に連携し、地域全体で当社のサービスを横断する広範な領域において、正確、実践的かつ戦略的なリサーチを主導する。

大学院にて修士号取得後、2004 年に株式会社ザイマックスに入社し、同社の事業の拡大の最前線で不動産に関する幅広い業務領域に従事。2014 年に同社のシンクタンク部門であるザイマックス不動産総合研究所の主任研究員に就任。5 年以上にわたり、主に不動産マーケットデータの分析および社内外への発信に従事したほか、データ分析を所管するチームを率いて、同社グループ各社の事業におけるデータ分析を担い、事業戦略の立案や経営判断に貢献した。

また、2019年から2021年まで、東京大学空間情報科学研究センター協力研究員を兼任し、多数の学術的な研究プロジェクトにも参画した。

リサーチ以外での経験として、不動産の管理運営、開発プロジェクト、投資運用の実務担当者、マネジャーとして 10 年以上の経験を有する。オフィスビルのオーナーや金融機関に対する資産有効活用コンサルティング、郊外型ショッピングセンターおよび都市型商業ビルの開発プロジェクトマネジメント、私募ファンドのアセットマネジメントおよびディスポジション、海外機関投資家からの国内ファンドへの投資誘致などの実務を経験し、不動産関連の幅広いバックグラウンドを有している。

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