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欧州 主要都市オフィス市場の見通し

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EMEA City Office

コリアーズ・インターナショナルのEMEAが発表したレポートです。

EMEAでは、Aグレードの既存ストックがないことを背景に、プレリース活動が活発になっています。

2020年第4四半期および2021年第1四半期に見られた市場の勢いは、2021年第2四半期も継続しており、EMEA全体のオフィス取得率は5.3%(前四半期比)拡大しています。Aグレードの既存ストックがないことを背景に、プレリース活動が活発になっています。しかし、市場全体の入居率はパンデミック前の水準を下回っており、入居者の需要の大部分は賃貸契約の更新と再契約で占められています。

空室率(外向き)の動きは、2021年にはほとんどが横ばいになったか、少なくとも鈍化していますが、Aグレードのオフィス在庫が不足している場所では、内向きの動きも見られます。調査対象となった市場の57%は、今後1年間に空室率がさらに外向きに動くと予想していますが、これは第1四半期末の75%から減少しています。サブリース物件の放出は引き続き停滞しており、場合によっては最大で20%(前四半期比)減少しています。空室率10%以上の市場では、開発パイプラインが厳密に管理されており、追加や修正(下方修正)は限られています。

テナントに有利な市場は現在52%(第1四半期は44%)で、2022年第2四半期には56%に拡大すると予想され、一方、ランドローダに有利な市場はEMEA全体のわずか6%に減少すると考えられます。プライムヘッドライン賃料は、インセンティブの上昇に支えられているとはいえ、全体としては引き続き堅調に推移しており、第2四半期にプライム賃料のヘッドラインが上昇した市場は、パリCBD(2%増)、ヘルシンキ(3%増)、サンクトペテルブルク(3%増)など、約10%ありました。一方、一部の市場では賃料水準が低下しており、ワルシャワ、マドリッド、フランクフルトなど、16%の市場が今後12カ月間にプライム賃料の下落圧力がさらに強まると予想しています。

 

本レポートの原文は、8月16日付けで発表された「EMEA City Office Snapshot Aug 021 」です。

※翻訳の正確性は保証できません。原文をご参照ください。


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関連エキスパート

Masahiko Kawauchi

Director

Capital Markets & Investment Services

東京本社オフィス

10 years experience  of  Alternative Investment Structure Sales and Product manager at Deutsche Bank Group (DWS, RREEF), including  Hedge Fund, RE Fund, REIT, Infrastructure Fund, PE Fund etc.

More than 15 years experience  Global  Bond Sales  to  Japanese Financial Institutions,  was Head of NonYen Bond Sales at Lehman Brothers Tokyo, Banque Paribas (BNP Paribas), S.G. Warburg, Merrill Lynch.

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