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アジアパシフィック | マーケットスナップショット Q4 2021

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2022年、アジア太平洋地域の不動産マーケットはさらなる回復が見込まれる

 

2022125日、Asia Pacific Market Snapshot Q4 20212021年第四半期のアジアマーケットスナップショット)レポートを発表しました。

コロナ関連の規制緩和による現在の経済回復は、2021年最終四半期のアジア太平洋不動産市場の追い風となり、2022年はさらなる回復への期待が膨らんでいいます。

概要

中国では主要都市の各アセットクラスで32件の取引が成立した。香港ではリテールセクターの取引件数が、現地投資家の関心が高まる中、1四半期で過去最高となり商業用投資額を押し上げた。日本は第4四半期、東京で4回目のコロナ非常事態宣言が解除された後、経済が徐々に正常化している。シンガポールでは、高級オフィス、また住居や複合施設用の土地の取得が原動力となって取引が加速している。インドの不動産市場は引き続き好調で、住宅デベロッパーは新規購入や事業開発の機会を模索している。その一方、企業が2022年第1四半期の通常オフィス業務再開へ準備を整える中、今期は商業用物件の賃貸事業が巻き返しを見せた。韓国では、ソウルのオフィス市場での投資が引き続き堅調で、オフィスの規模、取引金額共に今期も上昇傾向を見せた。台湾では実需および投資家の動きが活発で、商業用不動産の取引額が3年連続で最高額を更新した。フィリピンでは、直近に入手できた第3四半期のデータによると、経済成長率が予想を超える7.1%となり、今後12か月はオフィスやリテールスペースへの入居、新築分譲マンションの契約が増加すると予測される。インドネシアではコロナの影響でオフィスや集合住宅が供給過剰となり、投資家は引き続きこの市場低迷に取り組むこととなった。タイでは投資家が隔離なしに入国できる「Test and Go」政策によって入国が再開されてから、第4四半期の投資活動は安定していた。オーストラリアの12月の失業率は、市場の期待を超えて13年来の低水準の4.2%まで下降した。

詳しくは、 日本語のレポートをダウンロードください。

本レポートの原文は、2022年1月25日付けで発表された「Colliers Asia Pacific Market Snapshot Q4 2021」です。


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