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シティ・オフィス - EMEAの都市のオフィス概要|2021年11月

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EMEA City Office 1121

コリアーズ・インターナショナルのEMEAから発表された欧州主要都市のオフィスについてのレポートです。

EMEAの主要都市に関する最新のオフィススナップショット
吸収率は2021年第1四半期に比べて12ベーシスポイント上昇し、再びプラスに転じています。ペースは遅いかもしれませんが、2022年に向けてテイクアップが活発化し、既存のプライムスペースやパイプラインが吸収されていくにつれて、吸収率は勢いを増していくと予想されます。

第3四半期には、EMEA全体でテイクアップが前四半期比8.9%増となり、上昇基調を維持しました。大型案件が復活したことや、夏から初秋にかけてスタッフが徐々にオフィスに戻ってきたことが、入居者数の増加を後押ししました。プレリース活動は、より多くの検索が行われるようになったことで引き続き堅調に推移しており、質の高い利用可能な選択肢が少ない中、市場の信頼性が回復しつつあることを示しています。しかし、入居率の伸びは一様ではなく、多くの市場ではパンデミック前の水準にはまだ達していません。
 
第3四半期の当社の竣工指数(12ヶ月ローリング)は、前期比2.6%減となりました。過去18ヶ月間の新規完成件数はわずかに減少しているものの、2020年第1四半期以降、新規供給によって空室率は合計で37%増加しています。とはいえ、空室率は全体で7.5%となっており、大部分の市場で10%を下回ったままです。全体的に見て、空室率は今後1年間、さらに縮小しないまでも安定した状態が続くと考えられ、当社の予測もこれを支持しています。51%の市場では、空室率はわずかに上昇すると予想しており、第2四半期の58%から減少しています。11%の市場は空室率が縮小すると予想しており、残りの38%は今後12ヶ月間、空室率が安定すると予想しています。

当四半期における市場環境の変化は限定的でした。全体としては、49%の市場がテナントにとって有利な状況にあり、この状況は2022年第3四半期まで続くと予想しています。一方、家主有利の市場は、2021年第3四半期の16%から、同期間にわずか8%に減少すると予想されます。パンデミックの影響を相殺するインセンティブに支えられ、81%の市場が安定した状況を示しています。しかし、16%の市場では、特に最高クラスの物件の空室率が低いことを背景に、CBDのロケーションでプライム・グロースを記録しました。

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本レポートの原文は、11月23日付けで発表された「City Offices - EMEA cities office overview | November 2021」です。

※翻訳の正確性は保証できません。原文をご参照ください。


EMEA City Office 1121

シティ・オフィス - EMEAの都市のオフィス概要|2021年11月

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関連エキスパート

Masahiko Kawauchi

Director

Capital Markets & Investment Services

東京本社オフィス

10 years experience  of  Alternative Investment Structure Sales and Product manager at Deutsche Bank Group (DWS, RREEF), including  Hedge Fund, RE Fund, REIT, Infrastructure Fund, PE Fund etc.

More than 15 years experience  Global  Bond Sales  to  Japanese Financial Institutions,  was Head of NonYen Bond Sales at Lehman Brothers Tokyo, Banque Paribas (BNP Paribas), S.G. Warburg, Merrill Lynch.

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