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コリアーズが「グローバル・インパクト・レポート」を発表、構築環境を向上させる取り組みを強化

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ESG戦略に沿った大胆な追加目標を発表

(カナダ・トロントから発表されたリリースの抄訳版です)


2022年6月21日 東京
| 大手総合不動産サービス・投資運用会社であるコリアーズ(NASDAQおよびTSX:CIGI)は、本日、 2021年グローバル・インパクト・レポート(和訳)を発行しました。 このレポートでは、 当社のパフォーマンスにハイライトを当てたほか、 従業員、 顧客、 地域社会のために、 レジリエントな建物、 包摂的なワークプレイス、 ヘルス&ウェルビーイングを促進する空間を提供するための継続的取り組みを行うことを発表しました。 

2021年の主な業績ハイライトは以下の通りです。

- 1億1,000万平方フィートにおよぶグリーン認証取得済み管理物件
- 8,700万平方フィートのグリーン認定建築物の管理
- コリアーズの専門家は262のグリーン認定を取得
- コリアーズの全世界の社員の39%が女性
- 11の業界包摂性賞を受賞

昨年、初めて発表したグローバル・インパクト・レポートに基づき、コリアーズは、強力なグローバルインパクト戦略である「Elevate the Built Environment(構築環境の向上)」を策定し、同戦略の3つの柱である、環境、包摂性、ヘルス&ウェルビーイングに対する複数年目標を確定させるための重要なステップを踏み出しました。2021年グローバル・インパクト・レポートは、コリアーズのスコープ1および2のベースライン評価も含み、コリアーズのESGプログラムの強力なガバナンスを確保するため、Global Reporting Initiative(GRI)1、Sustainability Accounting Standards Board(SASB)2、Task Force on Climate-Related Financial Disclosure(TCFD)3の枠組みに従って作成されました。

「世界の主要な課題には、ビジネス界の大胆な対応が必要であり、私たちは重要な役割を担っています。当社の2021年グローバル・インパクト・レポートには、当社が取り組んでいる意欲的な活動、昨年度のESG活動の実質的な進展、そして当社が変化をもたらすことができる機会を加速させるために今後もどのように自らを推進していくかが明確に示されています。」と、グローバル会長兼 CEO のJay Hennickは述べています。「正しいことを行うことが、私たちコリアーズのやり方です。将来を見据え、ESGに配慮しながら、不動産と実物資産の可能性を最大限に引き出すという当社の目的を実践することは、変化する世界にプラスの影響を与えるでしょう。」

2021 年にコリアーズは、Science-Based Targets initiative’s(SBTi)4のBusiness Ambition for 1.5°C 5プログラムによる排出削減、2030 年までに自社事業(スコープ 1 と 2)でのネットゼロ達成、ビルオーナー、投資家、テナントのネットゼロ達成を支援するアドバイザリー・フレームワークの確立を約束しました。また、今年初めには、2025年までにリージョナル事業、インベストメント・マネジメント事業、モーゲージ事業において、全体およびマネージャー以上の職位の女性社員を40%にする目標を発表しました。2021年グローバル・インパクト・レポートに記載されたその他の大胆な目標は以下の通りです。:

- 2022年に多様なサプライヤーからの購買を基に、2025年に意欲的な目標を設定する。
- 2022年にWELLポートフォリオに参加し、2025年までにすべてのコリアーズオフィスでWELL Health-Safety認証を取得する。
- 2023年より、すべての適格な不動産管理および入居クライアントに対し、WELL、Fitwelまたは同等の認証を提案する。
- 環境、包摂性、ヘルス&ウェルビーイングを支援するため、4月を中心に「コリアーズボランティアデー」を設立し、年間延べ15,000日を目標とする

「私たちの戦略と目標は、構築環境が人々の生活にプラスの影響を与えることができるという信念に基づいています。私たちは、ESGを組織の基盤として織り込み、クライアントの職場、そして私たち自身の職場をより持続可能で、包摂的、かつ健康的なものにするための努力を日々重ねています。」グローバル ESG & インパクトリードのSean Drygasは述べています。「私たちの優先課題は、ビジネスラインや地域横断的にサステナビリティとウェルビーイングのサービスを成長させ、規模を拡大することと、大胆な目標を達成するために必要なプロジェクトに集中することです。」

詳細については、Colliers 2021 Global Impact Report(こちら)をご覧ください。

 

1 Global Reporting Initiative(GRI):サステナビリティに関する国際基準と情報公開の枠組みを策定することを目的とした、国際的な非営利団体

2 Sustainability Accounting Standards Board(SASB):ESG要素に関する開示基準を設定するアメリカの非営利団体

※3 Task Force on Climate-Related Financial Disclosure(TCFD):企業の気候変動への取り組みや影響などの財務情報を開示するためのタスクフォース

※4 SBTi (Science Based Targets initiative):産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体により設立されたイニシアチブ。

※5 Business Ambition for 1.5°C:企業に対し、パリ協定が求める水準(気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す)と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標(SBT)設定を促している。

 

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北川 弘美